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京都の顧問税理士・セカンドオピニオンとして、所得税・法人税・消費税・相続税等に関わる税務全般~決算対策、事業承継・相続対策、経営計画の策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。スポットでも対応いたしますので、一度
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「税制TOPICS」 世界的な金融危機や株式市場の混乱を受け、自民党は平成20年10月15日、証券優遇税制(上場株式などの配当や譲渡益にかかる税率の一律10%軽減)を、平成21年1月以降も延長する方針を固めた。(平成20年10月16日) |
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