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分離・分割発注に係る適切事例 （6月30日)
「平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針」決定プロセス (6月25日)
平成２０年度中小企業者に関する国等の契約の方針について （6月17日）
平成２０年岩手・宮城内陸地震災害に係る被災中小企業者対策について （6月16日）
平成２０年度中小企業ＩＴ経営革新支援事業の採択テーマ の決定について （6月13日）
中小企業再生支援協議会の活動状況について （6月10日）
平成２０年度中小企業ものづくり人材育成事業 （工業高校等実践教育導入事業）の採択について （6月6日）
平成２０年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（第２次募集及び中心市街地活性化協議会事務局支援事業）の公募結果 （6月5日）
平成20年度中小商業活力向上事業（少子高齢化等対応中小商業活性化事業から名称変更）の二次募集 (6月4日)
平成２０年度若者と中小企業とのネットワーク構築事業に関する事業採択について (6月4日)
「新現役チャレンジ支援事業」モデル事業の公募開始（中小企業基盤整備機構）のお知らせ (6月2日)


平成20年分の路線価等を公開しました（7月1日)
平成19年分　税務統計　所得税関係(速報)の掲載について（6月26日)
平成20年度　法人税関係法令の改正の概要（6月24日)
「平成19酒造年度酒類製造概況について」（平成20年6月）（6月18日）
平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震により被害を受けた皆様へ(6月17日)
平成19年度査察(マルサ)の概要（6月16日）
酒税課税状況表（平成20年3月分）について（6月13日）
平成20年分所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書を掲載しました。 （6月9日）
「平成20年分法人税申告書別表等」の一部掲載について （6月9日）
酒類における有機等の表示基準を定める件の一部改正について(一部答申) （6月5日）
「消費税のあらまし（平成20年4月）」の掲載について (6月4日)
「法人用　消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方（平成20年4月）」の掲載について (6月4日)
「法人用　消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）の書き方（平成20年4月）」の掲載について (6月2日)
「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税（平成20年4月）」の掲載ついて (5月10日)
「認定NPO法人制度が改正されました」を掲載しました (5月10日)
印紙税額の一覧表(平成20年4月1日以降適用分) (5月10日)
契約書や領収書と印紙税 (5月10日)
平成20年度分源泉所得税のあらまし (5月10日)


平成20年岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について（6月30日）
平成20年岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について（6月18日）
器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤に関する情報 （6月9日）
パートタイム労働法の改正について (6月6日)
労災保険給付の手続等 (6月4日)
社会福祉推進事業の募集 (6月4日)


中小企業景況調査（2008年4-6月期）について （6月27日）
「ＩＴ経営ガイド」の運用開始について （6月25日）
平成２０年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針について（6月18日）
平成20年岩手・宮城内陸地震にかかる災害救助法の適用について（6月15日）
平成２０年度「製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業」に係る支援事業への参加企業の募集について （6月9日）
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について （6月6日）
家電リサイクル法の施行状況（引取実績）及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表について（平成１９年度） (6月4日)
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について (6月4日)


「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等について（平成２０年１～５月） （6月30日）
「振り込め詐欺（恐喝）事件」にご注意！ (6月13日）
道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令について(6月2日)




厚生労働省/公共職業安定所
雇用調整助成金
急激な事業縮小を余儀なくされた事業所が休業した場合、 休業手当の場合1/2～ 、出向を行った場合、 出向元の賃金負担額の1/2～
【給付内容】
･ 休業・教育訓練 　
厚生労働大臣が定める方法により算定した額（1人1日）×2/3 （大企業は1/2）
支給限度日数：3年間で150日（最初の1年間で100日分まで）まで
* 教育訓練は、訓練費として1人1日あたり1，200円を加算
･ 出向
出向元事業主の負担額×2/3 （大企業は1/2）
* 受給額は1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額が限度となります

厚生労働省/公共職業安定所
特定就職困難者雇用開発助成金
60歳以上の者、身体障害者、知的障害者、 母子家庭の母 などを継続して雇い入れた場合、 賃金の1/4から1/2
【給付内容】
･ 採用後1年間または1年6か月間の賃金額の1/4から1/2

財団法人　21世紀職業財団
育児休業代替要員確保等助成金
育児休業取得者が休業終了後、職場復職したら 50万円 （2人目からは15万円）
【給付内容】
･ 育児休業者の 職場復帰制度 について新たに規定した場合の最初の適用者に対して 50万円
･ 以後1人につき 15万円 を助成

雇用・能力開発機構都道府県センター
中小企業雇用創出等能力開発助成金
能力の向上のために 職業訓練 を実施したり、 そのために休暇 を与えた場合、職業教育訓練に要した 費用の1/2、職業教育訓練休暇中の 労働者の賃金の1/2
2週間分の休暇 を与え、訓練を受けさせるのに20万円 かかったら、2週間分の賃金の1/2と 10万円が支給
【給付内容】
･ 職業教育訓練に要した費用の1/2もしくは10万円1/2